サービス紹介

リーテックスデジタル契約とは

LegalTech × FinTech のMulti Tech ベンチャーであるリーテックス株式会社
(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小倉隆志)は電子契約を電子記録債権化
させた「リーテックスデジタル契約」を開発し、サービスを開始しました。
従来の 電子契約をさらに進化させた新しいコンセプトのデジタル 契約は、
契約書を単に ペーパーレス化するだけでなく、契約金額や支払期日も
管理することで、業務の効率化を推進 できます。また、電子記録債権化
されていることで、 リーテックスデジタル契約を金融機関の担保として
資金調達に活用することが可能です。
このような特長をもった電子契約システムは世界初のサービスとなります。

電子契約の現状

オフィス業務の中で最もデジタル化が遅れているのが契約業務です。
日本では、契約書への押印が一般的であることから、ペーパーレス化が
遅れてきました。しかし、3Dプリンターなどによる印鑑の複製が
容易になったことへの警戒、契約書に貼らなければならない印紙代の節約ニーズ、
国による電子署名法などをはじめとした関係法令による制度整備などにより、
契約書の電子化の機運は非常に高まってきています。

既存サービスの課題

一般の電子契約のサービス 設計では、電子署名法を 活用したものが
多く なっています。しかし、 電子署名法は個人の インターネット上での
契約や申し込みの利便性 を中心に設計された 法制度で、電子署名法の
特定認証業務では個人の 氏名しか証明されません。 法人に関する規定が無いのです。
このため、電子署名法では <所属組織、役職=職務権限> は推定されず、
法人の契約についての 電磁的記録の形式的証拠力を 主張する上で重要な
点である、署名者が 法人を代表・代理する 権限を有することが
電子署名法に基づく 推定の範囲外になっています。

このため、電子署名法だけに依拠してサービス設計をすると、
法人の契約書に 所属組織、役職=職務権限の記載も無い個人の
実印を押印しているという奇妙な状況になってしまい、
様々な問題を抱えてしまいます。

リーテックスデジタル契約の特徴

こうした状況を解消するためには、法人の意思確認を別途行う必要があります。
法人間の商取引の金融化については、電子記録債権法があります。
電子記録債権法では、電子記録債権の成立時に債権者と債務者の
両当事者間の意思確認が行われており、裁判においても形式的証拠力が
認められやすいと考えられます。また、基本的に BtoB の取引を対象とした
法体系であり、 法人の意思確認が明確になされている制度です。
電子記録債権法は柔軟な制度設計となっており、契約書ファイルを暗号化して、
このファイルを電子記録債権の内部のデータとして記録することが
許容されています。
この制度を併用することで、電子署名法の欠点を埋めることができます。

リーテックスデジタル契約では契約書ファイルを電子記録債権の
データの一部として取り込むという全く新しいスキームを開発しました。
これにより、法人間の契約のデジタル化を安全確実に行い、業務の
効率化を推進できることだけでなく、受注企業では
PO ファイナンス®を利用した資金調達も可能となります。
当社は、今後も FinTech だけでなくLegalTech もあわせた
Multi Tech ベンチャーとして革新的なサービスを開発してまいります。

リーテックス株式会社について

リーテックス株式会社は、社会の IT 化に遅れがちな法制度を
Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。
DX に取り残されがちな中小企業の業務効率化を推進します。

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